宅配急増で深刻なドライバー不足　中継輸送に期待と課題

トラック運転手の若手比率が低く、ベテラン引退による人材不足が懸念される中、ネットショッピング拡大で宅配便が急増している。暮らしを支える物流の維持は容易ではなく、政府は運転手の負担軽減を目的に中継輸送の推進を模索している。しかし、積み替え時の受け渡しが円滑に行われなければ、その効果は限定的となる。

東京都大田区にある京浜トラックターミナルは、東京ドーム約5個分の広大な敷地に倉庫が並び、全国から集まる荷物の積み替え拠点として機能している。仮眠室や浴室も完備され、長時間運転を強いられるドライバーの労働環境に配慮した設備が整っている。

中継輸送とは、長距離を走るトラックの途中地点で別のドライバーと交代することで、一人当たりの運転時間を短縮する方式だ。政府は2024年度から時間外労働の上限規制が適用される物流業界にとって、この方式が持続可能な物流の鍵になると見ている。国土交通省は中継拠点の整備やデジタル技術を使った効率的な荷物の受け渡しシステムの導入を後押ししている。

しかし、中継輸送を普及させるには克服すべき課題も多い。荷物の受け渡しに時間がかかると、全体の輸送効率が低下する。また、中継拠点が不足している地域や、積み替え作業を担う人員の確保も問題となる。さらに、小口の宅配便では荷物の仕分けが煩雑で、円滑な連携が難しくなるケースが指摘されている。

現場からは、中継輸送の実現には業界全体の協力と、ITシステムによる荷物情報の共有が不可欠との声が上がる。政府は2025年度までに全国に30カ所の中継拠点を設ける方針を示しており、官民連携で物流の「2024年問題」に立ち向かう必要がある。運転手の高年齢化が進む中、中継輸送が実効性を伴うかどうかが、日本の物流の未来を左右する。